2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
マイナンバーカードを健康保険証として利用する、これを進めておりますが、目的は、医療機関での診療時に確実な本人確認、それから保険資格の確認、これらを可能といたしまして、医療保険事務の効率化、また患者の利便性の向上等を図るというものです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する、これを進めておりますが、目的は、医療機関での診療時に確実な本人確認、それから保険資格の確認、これらを可能といたしまして、医療保険事務の効率化、また患者の利便性の向上等を図るというものです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） マイナンバーカードの健康保険証利用の目的は、診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上のためのものであります。 マイナンバーカードの健康保険証利用のための医療機関等での環境整備について、二〇二三年の三月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指す政府としての目標を実現すべき、全力で取組を進めていきたいと思います。
また、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みについては、患者の利便性の向上と医療保険事務の効率化を図るものであり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始します。当該システムは、公的個人認証などの既存インフラを最大限活用するなど、安全かつ効率的な仕組みとなっております。 個人情報保護法の改正と、いわゆる自己情報コントロール権等についてお尋ねがありました。
このマイナンバーカードを健康保険証として利用する目的、これは診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能として、医療保険事務の効率化、さらには患者の利便性の向上等を図るものでございます。 マイナンバーカードを保険証として利用するためには、電子証明書を読み取るための端末などの医療機関等での利用環境の整備、これが必要でございます。
引き続きこの成立を目指していきたいと思いますが、医療機関では、オンライン資格確認の導入により、失効した保険証の利用による過誤請求の事務コストが減少し、また、患者の資格情報の登録を手打ちではなくデジタルで効率的にできるようになるなど、医療保険事務の効率化につながることが期待されております。
私ども厚生労働省におきましては、医療保険事務の効率化の観点から、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認という仕組みの導入を決めておりまして、二〇二〇年度の運用開始を目指しまして、現在、保険者、医療保険関係者と精力的に協議を進めているところでございます。
○唐澤政府参考人 御指摘のマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせることにつきましては、医療保険事務の効率的な遂行、それから今後の医療分野の情報連携や研究等に役立ってくるというふうに考えられるところでございます。 医療関係者の皆様とはこれまでさまざまな場で意見交換を重ねてきており、こうした今後の医療分野のＩＣＴ化の大きな方向性については、おおむね共有できているというふうに考えております。
○水田政府参考人 この目的自体は医療保険事務全体の効率化ということで、これは最終的には国民に裨益をするものだと思っております。 さらに、先ほど委員仰せのように、過去の保険上のヘルスのデータとレセプトデータを突合することによって効果的な保健事業を保険者が提供できる、これも一つのメリットになると思います。
その中で、医療機関のみならず保険者や審査支払い機関におきましても医療保険事務の効率化を図るということは必要なことだと思っておりますし、また、このオンライン化によりまして医療サービスの質の向上に寄与するということもあろうかと思っております。
レセプトの原則オンライン化につきましては、高齢化等によりまして医療費が増大する中で、医療保険事務全体の効率化を図るためだけではなく、これによりまして医療サービスの質の向上に寄与する面もございますので、重要と考えております。
と申しますのは、今回のオンライン請求、これは医療機関におきましては診療報酬請求に係る事務処理の軽減と迅速化、それから審査支払機関におきましても審査の効率化、重点化、それから保険者におきましては保健事業への活用と、こういった医療保険事務全体の効率化を図ることを目指しておりまして、このためにはすべてのレセプトが電子化されることが必要と考えているわけでございます。
レセプトのオンライン化についてですが、医療機関の診療報酬請求に係る事務処理の軽減と迅速化、審査支払い機関の審査の効率化、重点化、保険者の保健事業への活用など、医療保険事務全体を通じた効率化が図られるほか、収集されたデータは医療政策の立案に当たって活用できるといった効果が期待できると思います。
○尾辻国務大臣 医療のＩＴ化ということにつきましては、患者に対する医療情報の提供や医療連携の促進、それから医療保険事務の効率化などの観点から着実に取り組むべき重要な課題だと考えております。 このために、レセプトの電算処理あるいは電子カルテについては、それぞれ普及目標を設定して取り組みを行ってきたところでございます。
この内神田のビルには、診療報酬請求事務能力認定試験を実施する財団法人日本医療保険事務協会というものも入っております。この医療保険事務協会という財団は、理事長の柳澤健一郎さんという方は、元厚生省の生活衛生局長、理事の竹中さんという方は、元厚生省の健康政策局長というふうな経歴を持っておられるわけでございます。この財団の副会長の田中茂雄さんは株式会社社会保険研究所や年友企画の役員をやっておられる。
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、病院窓口におきます業務のうちで労働者派遣事業の適用対象業務として行うことができる業務といたしましては、病院内における総合受付、案内業務、事務用機器操作、医療保険事務の一部、これは財務処理関係でございますけれども、そんなものが考えられるところでございます。
○浜本万三君 レセプト処理のコンピューター化を推進するなどにより、医療保険事務全体の合理化を図るべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
しかるに、現在の医療保険事務は極めて煩雑であり、膨大な労力を割いている現状でございます。ある調査によれば、月百七十時間の診療のほかに、三十八時間の請求事務をかけている実態でございますが、これに本人一部負担の導入となれば、さらに事務量が増大し、患者のための診療時間を圧迫することになります。
大蔵省は、今後概算要求以上に来年度予算を切り込むと言っているが、幾らくらい、どの部門の予算を切るつもりか、医療保険事務費の保険財源への切りかえや、大学授業料の値上げ、公団家賃の値上げ等、国民負担をさらにふやす予算削減を行うのではないか心配だ。租税正義の実現と防衛費の削減を、今後の査定で実行すべきである。このことを大蔵大臣、いま約束できるかどうか。
昭和五十年の上期ごろから、医療保険事務講座とか、あるいはペン習字講座等、いろんなそういう私学あるいは通信教授等につきまして、受講後の収入とか受講に際しての特典などの表示広告につきましていろいろと当委員会に苦情が寄せられましたので、その実態を調べてみる必要を感じまして、地婦連に、各種学校、通信教育事業等における技能講習の表示に関する実態調査というのを委託してお願いをした次第でございます。